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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年8月15日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

介護保険料を誤徴収…3万2500人から6186万円

[8/17 読売新聞(ヨミドクター)]
佐賀県唐津市は8月の介護保険料について、65歳以上の約3万2500人から計約6,186万円の誤徴収があったと発表した。担当者が保険料額を更新するのに必要な処理を行わないまま県国保連にデータを送信。職員は処理を行うのは初めてで、上司もミスを見逃した。誤った金額が年金から天引きされているため、還付や追徴が行われる。
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離職防止は賃金以外で 介護労働安定センター2015年度実態調査

[8/18 シルバー新報]
介護労働安定センターは5日、2015年度「介護労働実態調査」の結果を公表。事業所全体の介護職員の離職率は前年度と同じ16.5%。採用率は0.3ポイント低下して20.3%に。訪問看護やデイ、特養、小規模多機能などでは離職率が改善している一方、特定施設では1.7ポイントも上昇するなどサービス種別によって違いがみられた。
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介護職員の賃金1万3700円アップ

[8/18 Web東奥]
青森県の介護事業所で働く職員(施設長除く)の2015年の平均賃金(月給)は19万2134円で、前年に比べ、約1万3700円増えたことが17日、「介護労働実態調査」で分かった。関係者は「15年4月からの処遇改善加算によって賃金が上乗せされたことに加え、人手不足を背景に県内事業所が処遇改善に力を入れたため」と説明する。
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療養病床の新類型、長期利用なら低報酬に-部屋の広さは今のままで、日慢協会長

[8/18 介護CBニュース]
日本慢性期医療協会の武久会長は18日の定例記者会見で、来年度末で設置期限を迎える介護療養型医療施設などの患者の受け皿となる新しいサービス類型について、一人当たりの部屋の広さが現行の療養病床と同じでも開設できる仕組みにした上で、利用が長期化したら報酬を低くするといった方向性が望ましいとの考えを示した。
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介護保険料を誤徴収

[8/19 紀伊民報]
和歌山県すさみ町は19日、職員のコンピューター操作ミスで、介護保険第1号保険者のうち年金から保険料を差し引く特別徴収者の86%に当たる1,554人の8月分の保険料で、誤った徴収を行ったと発表した。総額は481万7100円に上り、町は、多く徴収した人には9月中旬までに返金、不足している人には個別訪問し追加納付を依頼する。
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「2割負担」の拡大議論=介護保険制度改正―社保審

[8/19 時事通信]
社会保障審議会は19日、介護保険部会を開き、介護サービスの利用者負担の拡大に向けた議論を始めた。サービス費は原則1割負担で一定以上の所得があった場合は2割負担だが、介護保険制度維持のため、2割負担の対象者を拡大するかどうかが焦点。年末までに結論を出した上で、2018年度介護保険制度改正に反映させる。
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福岡市、介護離職防止へ専用窓口 両立支援アドバイス

[8/19 産経ニュース]
家族の介護で仕事を辞める「介護離職」を防ごうと、福岡市は市役所内に「働く人の介護サポートセンター」を開設した。介護保険制度や介護休暇といった制度の紹介などを通じて、仕事と介護の両立を支援する。センターにはケアマネジャーの資格を持つ相談員2人が常駐。担当者は「何でも相談してほしい」と呼び掛ける。
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