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介護報酬・診療報酬ダブル改定対策セミナーを開催しました


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

経営会議ドットコムでは、2018年に迫る介護報酬・診療報酬の制度改定に向け、その対策セミナーを、東京(平成28年8月3日)と大阪(8月5日)でそれぞれ開催しました。

団塊世代が高齢者となる今後、ますます成長が見込めるシニア市場ですが、その一方で過去最多となった2015年の介護系企業の倒産原因は、制度改定への対応に遅れがあったと言われています。
2年後に迫る改定では、軽度要介護者には介護保険を使わない生活を推奨、要介護者には介護度を進行させない機能訓練・リハビリの提供を介護事業者に推奨するなど、これまで以上に厳しいものになると予想され、早めに制度を見据えた事業所作りを行う必要があります。

セミナーでは、第1部で株式会社船井総合研究所のコンサルタント、沓澤翔太氏より「ダブル改定に負けない経営戦略」として、国が考える介護事業の在り方、介護事業所で考えなければならないこと、介護業界の人材戦略として正しい選択について講義がありました。
その中で沓沢氏は、制度改定を見据え、中重度の要介護者が利用できるサービスを提供するのか、自費サービスも含めた総合事業なのか、自社の方向性を見極める必要があると話しました。ただし、人材採用で苦戦する業界において、新たな採用が必要な専門職に頼らなくても出来るサービスの構築と、採用したスタッフが辞めない仕組みづくりが、中小介護事業者には重要とのことでした。

第2部では、ユニークなサービスにより介護事業者の差別化を支援する企業2社を招いて、その成功例をお話し頂きました。
介護施設に食事サービスを提供する株式会社ビーエムエスの遠藤保仁氏からは、給食事業者自体も深刻な人出不足に陥っているため、委託料の高騰や突然の業務縮小・撤退のリスクから、給食委託化に限界があるとの指摘と、厨房業務の内製化・効率化と食事による利用者への差別化の提案がありました。
介護実務者研修を行う株式会社ガネットの藤田達也氏からは、処遇改善加算が今後の介護施設運営を左右すること、対応の準備を今からしておくことの必要性について話がありました。その上で、介護施設内に同社が運営する資格学校の分校を作る、同社の取り組みを紹介、ユニークなビジネスモデルにセミナー参加者も熱心にペンを走らせていました。

経営会議ドットコムでは、ウェブなどの既存メディアに限らず、セミナーやイベントなどを通じて介護事業者とサービス提供者を結びつける、このような機会を定期的に提供し、介護事業者の経営改善、収益化、人材育成に貢献できるよう取り組んで参ります。

*セミナーレジュメダウンロードはこちら*

セミナーで配布されたレジュメは下記ページよりダウンロードが可能です。
是非御社の経営にお役立て下さい。

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