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地域包括ケアシステム実現に向けて世田谷モデルと課題


制作:吉田 匡和(フリーライター)

地域包括ケアシステム実現に向けて世田谷モデルと課題

現在、日本は諸外国に例を見ないほどのスピードで高齢化が進んでいます。65歳以上の人口は、すでに3,000万人を突破。国民の4人に1人を占めています。2025年には団塊の世代と呼ばれる、第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代が75歳以上となるため、さらに高齢者人口が増加することが予想されています。さらに2042年には高齢者人口は3,878万人まで増加してピークを迎えます。

高齢者人口の増加により、医療や介護ニーズが今まで以上に増加することが見込まれています。これに対し厚生労働省は2025年までに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。

地域包括ケアシステムのポイント


・住み慣れた地域で暮らすシステムの構築
これまでは、認知症などにより重度な介護になると、介護施設への入所を選択せざるを得ませんでしたが、地域包括ケアシステムは、住まい・医療・介護・予防・生活支援がトータルで提供され、住み慣れた地域で生活し続けることができるシステムを構築、実現します。システムは、それぞれの地域性を考慮し、都道府県または市町村の実情や特性に応じて作り上げることが必要であると考えられています。

東京都世田谷区の取り組み


地域包括ケアシステムは、5つの構成要素(住まい・医療・介護・予防・生活支援)を柱とし、これらが互いに連携しながら地域で暮らす高齢者をサポートする体制を実現します。具体例として、東京都世田谷区の取り組みを紹介します。

[東京都世田谷区の基本データ]
・地域状況
東京23区西部に位置し、人口規模は23区中最大。都内有数の住宅地であるとともに、大規模な都市公園や商業地、私立学校等を有す。区では、区民主体のまちづくりや地域活動団体・NPO・事業者等との協働を推進しており、住民主体の地域活動が活発に行われている。
・人口:866,063人
・高齢化率:65歳以上19.29% 75歳以上9.77%

[地域包括ケア 世田谷モデル]
住まい <社会資源の有効活用による低所得高齢者等の居住の場の確保>
地域で暮らすうえでは、高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた「住まい」を、どのように提供するか考えなくてはなりません。世田谷区では、市町村の取り組み認知症高齢者グループホームや、都営住宅建替え跡地に整備される特養への都市型軽費老人ホーム等の整備を行っています。

医療 <在宅医療の充実に向けた連携体制づくり>

福祉と医療が協力できるよう連絡会等を開催。連携シートによる福祉と医療の情報の共有化などの取り組みを、医療関係者やケアマネジャー等で構成する「世田谷区医療連携推進協議会」を中心に推進しています。

介護 <安心できる高齢者の在宅生活の実現>

地域包括ケアの地区展開モデル事業実施の実績を活かし、定期巡回を行う。また随時対応型訪問介護看護を平成24年4月から区内全域で提供できる体制を確保し、計画的に整備を推進する。新しく創設したサービスは、普及に向け、利用者や介護事業者等へパンフレットや事例集を配布する。

予防 <高齢者の居場所と出番の創出(モデル事業による新たな介護予防の取組)>

地域包括支援センターによる社会資源を活用した高齢者の居場所づくりとして、喫茶店や大学等を活用。買い物支援などに中高年層ボランティアの活動促進。リハ職等専門職による訪問で生活機能低下に対応する。

生活支援 <公的サービス以外の地域活動・資源の活用>

地域資源(空き家・空き部屋等)を活用した地域活動(サロンやミニデイ等)の拠点整備、社協主体の生活支援サービスの提供(ふれあいサービス事業)や住民ボランティアの立ち上げや、運営支援を行う。

地域包括ケアシステム構築のプロセス


現在市町村では2025年に向けて、市町村が介護保険の保険給付を円滑に実施するために3年ごとに策定・実施をする「介護保険事業計画」を通じ、地域特性に応じた地域包括ケアシステムを構築しています。

地域包括ケア、今後の展開


今後、認知症高齢者や単身高齢世帯等の増加に伴い、これまでの医療・福祉サービスはもちろんのこと、日常的な生活支援の充実が図られるでしょう。また、NPOやボランティアなどによる見回り、地域包括支援センターを拠点とし、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するための取り組みが推進されます。

地域包括ケアシステムの課題


・介護予防が円滑に実施できるのか

介護サービスは、収益の低い要支援者を敬遠する傾向があります。また、高齢者も金銭を伴うサービスを使ってまで、積極的に予防を行うのか疑問が残ります。果たして国が想定している介護予防が円滑に実施できるかが課題となるでしょう。

・増え続ける高齢者を地域で支え切れるのか

脱施設化を図り、在宅生活を推進していますが、要介護状態にある場合の家族の負担は、医療と福祉の連携が図られたとしても、日常において家族の介護が軽減されるものではありません。独居老人などの見守りにしても、それぞれの生活がある中で、地域住民の協力が得られるのか疑問です。

地域包括ケアシステムの根底には自助努力と相互扶助がありますが、近所づきあいも希薄な昨今に、予定通りに住民参加が促せるかが鍵となるでしょう。また、介護職員の確保も難しい中、果たして2025年までに計画どおりに実施できるのか。今後の成り行きが注目されます。

■著者■ 
吉田 匡和
フリーライター
福祉業界では20年のキャリアを誇り、福祉系専門学校教職員、老人保健施設相談支援員、特別養護老人ホーム・デイサービスセンター生活相談員、特別養護老人ホーム事務長として勤務。退職後はフリーライターとなり、WEBを中心に活動している。社会福祉士、介護支援専門員、福祉住環境コーディネーターの資格を保有。

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