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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年7月25日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

高齢者介護施設で集団感染…81人症状、RSウイルスか

[7/26 読売新聞]
宮崎市は25日、市内の高齢者介護施設2か所で、呼吸器疾患を引き起こすRSウイルスが原因とみられる集団感染が発生したと発表した。入所者計81人が発熱などの症状を訴え、うち9人が肺炎で入院。快方に向かっている。RSウイルスとみられる集団感染は市内初。市は、両施設が数十キロ離れていることから関連はないとみている。
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みずほ、介護休業2年に=離職ゼロ目指し延長

[7/27 時事ドットコム]
みずほフィナンシャルグループ(FG)は、介護休業期間を法定以上の約1年(244営業日)としているが、社員が介護休業を取得できる期間を現在の2倍の2年程度に延長する方向で調整していることが26日、分かった。年内に傘下のみずほ銀行などで実施し、家族の介護のために退職する社員をなくす「介護離職ゼロ」を目指す。
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介護処遇改善 特別枠と別に財源確保

[7/28 シルバー新報]
政府は26日、経済財政諮問会議に提示。社会保障費については、16年度当初予算に高齢化による自然増分を上乗せした範囲内で要求することを認める。概算要求の歳出総額の上限は設定せず。一億総活躍プランや成長戦略などに関連する政策に重点配分する「優先課題推進枠」も設置。裁量的経費を削減した分を財源にあてる方針。
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医療と福祉の資格に共通の基礎課程も 厚労省が検討本部を立ち上げ

[7/29 福祉新聞]
厚労省は15日、高齢者や障害者などの「地域共生社会」の実現に向けて省内幹部による検討本部を立ち上げた。住民の互助活動を後押し、包括的な相談体制の構築を目指す。並行して個別の福祉制度や専門人材の養成を見直す。今後の介護保険法改正、生活困窮者自立支援法改正などを視野に入れ、20年代初頭の全面展開を目指す。
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特養、民間の建物などでも開設可能に-都市部での整備促進へ、厚労省が要件を通知

[7/29 医療介護CBニュース]
厚生労働省は、特別養護老人ホームを開設する際、民間の建物などの貸与を受けることが可能とする通知を、都道府県知事や政令指定都市の市長らにあてて発出した。貸与を受けるための要件として、開設場所が都市部地域であることや、開設を目指す法人に1000万円以上の現預金などが確保されていることなども示している。
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介護関連事業の海外進出支援へ 政府、アジア向けに

[7/29 朝日新聞デジタル]
政府の健康・医療戦略推進本部は29日、高齢化が進むアジア各国に介護サービスの輸出をめざす「アジア健康構想に向けた基本方針」を決めた。外国人の技能実習生が日本の介護現場で働けるようにする法案の成立後、一定期間後に帰国した元実習生が母国に進出した日本の介護関連事業所で働くことを支援することも想定している。
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4防犯ガイドライン初作成へ 相模原の事件受け厚労省

[7/30 北海道新聞]
相模原の障害者施設殺傷事件を受け、厚労省は障害者施設などの防犯対策に関するガイドラインを新たに作成する方針を固めていることが分かった。不審者の侵入を防ぐ方法のほか、緊急時の警察や警備会社、関係機関への連絡体制、不審者の発見など防犯体制の強化に向けた地域住民との連携について盛り込むことを検討している。
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