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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年7月18日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

【社会福祉法人】15年度の収益4億円以下 評議員数の経過措置対象示す

[7/19 福祉新聞]
厚生労働省は8日、都道府県などの担当者を集めた説明会で、2017年4月1日施行の社会福祉法人改革をめぐる経営組織の検討事項の、現時点の考え方を明らかにした。15年度の年間収益が4億円以下の法人を評議員数の経過措置対象とする方針で、全法人の7割が該当する。その他の検討事項と併せて今年10月に政令、省令を定める。
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介護度合いでレンタル用具見直し…保障費用抑制

[7/20 読売新聞]
厚生労働省は、高齢者が介護保険制度を使って借りられる福祉用具サービスの対象者を、介護の必要性が高い人に絞る案を検討するなど、見直す方針を固めた。また、つえなど、レンタルできる利用者について、「要支援者」を外す案も出ている。現在、行われている社会保障審議会で議論を進め、2018年度までに実施に移したい考え。
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認知症者の1人歩き防げ スマホ使い見守り アプリを開発

[7/21 琉球新報]
国建システムは20日、スマホの近距離無線通信を活用した電子見守りシステム「ケアレア」の研究開発を発表。認知症者に装着した小型発信機の電波が受信できなくなると、スマホがアラーム音を発して見守り者に外出を知らせ、認知症者の1人歩きを未然に防ぐ。同社は「家族の負担を最新技術で軽減したい」とアピールした。
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「マイケアマネ制度」など提案-日慢協

[7/21 医療介護CBニュース]
日本慢性期医療協会は21日、現行制度では、入院中の患者らは介護保険サービスを受けることができないため、入院や入所など利用者の状態の変化にかかわらず、一貫して特定の介護支援専門員がケアマネジメントを行う「マイケアマネジャー制度」の創設を提案。また、施設の介護支援専門員の専従化の必要性も改めて強調した。
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<蓮田市社協>ヘルパー派遣事業終了 利用者の意向聴かず

[7/22 毎日新聞]
埼玉県蓮田市の社会福祉法人「蓮田市社会福祉協議会」は、来年3月末で事業を終了するホームヘルパー派遣について、利用者らが「ヘルパー派遣が生活の中心」「生死にかかわる大問題」と反発、市議会も市社協へ事業の継続を強く働き掛けるよう市に求める請願を採択したことにより、25日に理事会で話し合うことを決定した。
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掃除・洗濯・ベッドメーク 「介護福祉士の必要なし」 介護人材の機能分化で調査

[7/22 シルバー新報]
訪問介護事業所や介護施設で行う生活援助業務について、管理者や施設長の8割以上は介護福祉士でなくてもできると認識しているが、資格の有無やキャリアによる役割分担の見直しが難しく誰もが毎回行っているため、認識とギャップが生じていることが、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが行った調査で分かった。
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通所リハとデイ、違いの不明確さが課題-鈴木・老人保健課長、全国デイ・ケア大会で

[7/22 医療介護CBニュース]
厚生労働省老健局の鈴木老人保健課長は22日の全国デイ・ケア研究大会2016in千葉での講演で、通所リハビリテーションと通所介護の機能の違いの分かりにくさが課題であるという認識を改めて示し、二つの利用を促進するためには、各事業所が地域ケア会議などを通してケアマネジャーとの連携の強化が必要であるなどと指摘した。
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