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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年7月11日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

都内の特養は平均収支差マイナス 経営補助金でカバー

[7/12 福祉新聞]
都内の特養の2015年度決算に基づく平均収支差額率は、前年度とほぼ同じ水準のマイナス0・11%であることが、東京都社協の高齢者福祉施設協議会の緊急報告で分かった。収支差率は介護報酬改定の参考資料となり、高いサービスは報酬を下げられることがある。また、都独自の経営支援補助金を加えた収支差額率は2・18%だった。
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介護職に興味持って 県が若者向け動画ユーチューブで配信

[7/12 福島民報]
福島県は若年層の福祉・介護職への関心を高めるためPR動画を作成し、Youtubeの県公式チャンネルで配信することを明らかにした。介護老人保健施設などで働く介護士らに仕事のやりがいや魅力を語ってもらい、3分程度の動画にまとめるほか、福祉・介護施設で職場体験する高校生の動画も撮影し、計9種類を制作。FacebookでもPRする。
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来年度予算、介護の処遇改善などで特別枠を-諮問会議で民間議員が提言

[7/13 医療介護CBニュース]
政府の経済財政諮問会議(議長=安倍首相)の民間議員は、同会議の会合で、介護職員の処遇改善や施設の運営費など、「一億総活躍社会」の実現に向けた施策について、経済対策による税収増の一部を活用する特別枠を設けて各省からの要求を受け付けるべきだと提言した。来年度予算の全体像は次回の会合で取りまとめる予定。
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旧加賀市民病院に専門学校 アリス国際学園、来年4月開校目指す

[7/14 北國新聞社]
今年3月に閉鎖された旧加賀市民病院に、アリス国際学園(金沢市)は、外国人留学生を対象とした日本語学科の分校の開設を計画。来年4月の開校を目指す。将来的には介護福祉士を養成する専門学科の開設も検討しており、市は大聖寺地区のにぎわい創出や定住人口の増加につながるとして、同学園との協議を本格化させる。
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認知症、見守る仕掛け続々 靴に発信器・携行タグ、居場所を確認

[7/15 朝日新聞デジタル]
認知症による「ひとり歩き」をいち早く見つける企業の「見守りサービス」が広がっている。靴メーカーのアキレスは、靴に小型の発信器を取りつけて居場所を知らせるシステムをセキュリティー機器製造の加藤電機、介護事業を手がけるツクイと共同開発。15日からツクイが運営する介護施設10カ所で運用試験を始める。
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福祉サービスの縦割り解消へ、実現本部開催-厚労相「来年の介護保険法改正で仕組みを」

[7/15 医療介護CBニュース]
厚生労働省は15日に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部(本部長=塩崎厚労相)の初会合を開催。今後は、「地域共生社会」の実現を福祉改革の基本コンセプトとし、来年の介護保険法の改正や、2018年度に予定される診療報酬・介護報酬同時改定や障害福祉サービス等報酬改定を視野に入れて、厚労省全体で検討する方針だ。
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入所者ら10人結核 京都市内の介護施設

[7/15 京都新聞]
京都市は15日、市内の高齢者介護施設で、入所者や職員ら10人が結核を発病したり、感染したりしたと発表した。市によると、入所していた80代の女性が3月上旬、結核と診断された。入所者やその家族、施設の職員ら計75人に感染や発病の有無を確認する健診を実施した結果、3人が発病し、6人が感染していたことが判明した。
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