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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年7月4日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

来年の介福士国試、「医療的ケア」の出題も-実務経験ルートでは「実務者研修」が必修に

[7/5 医療介護CBニュース]
厚生労働省は、来年実施される第29回介護福祉士国家試験の日程や概要を発表した。筆記試験は「医療的ケア」領域からの出題が加わり120題から125題に変更。それに伴い、試験時間も210分から220分に延長される。受験のために必要な要件も変更され、3年以上の実務経験がある人に対しても、「実務者研修」の修了が求められる。
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訪問介護と居宅介護支援を指定取消へ-横須賀市、不正請求などで

[7/6 医療介護CBニュース]
介護報酬を不正請求した上、市の監査後にも虚偽の報告を行ったとして、横須賀市は、まいんずが経営する、訪問介護事業所と居宅介護支援事業所の指定を、8月19日付で取り消すと発表。併せて訪問介護事業所の介護予防訪問介護の指定も取り消す。また、まいんずが経営する2つの事業所も半年間、指定の全ての効力停止となる。
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<在宅死>最大4.65倍の差 人口5万人以上の自治体

[7/6 毎日新聞]
厚生労働省は6日、自宅で死を迎える人が死亡者全体のうちどの程度を占めているかについて、2014年の人口動態調査を基に初の市区町村別統計を公表した。人口5万人以上の自治体では在宅死の割合が5.5~25.6%と、最大4.65倍の差があった。地域の病床数や在宅医療の受けやすさ、孤独死の発生数などが関係していると考えられる。
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高齢者を「介護アシスタント」に 山形県

[7/7 シルバー新報]
山形県では今年度より、一般の高齢者が特養ホームで介護職員の補助者として勤務できるようにする「介護アシスタント養成研修」を開始した。県老人福祉施設協議会に委託し、今月4日から4会場で順次研修を開催している。キャンセル待ちが出るほど反響が大きく、深刻な人手不足の解消の一助につながることを期待している。
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不正請求で居宅介護支援の指定取り消し-青森県、不正受給額は約820万円

[7/8 医療介護CBニュース]
居宅介護サービス計画を適正に作成せず、介護報酬を不正請求したとして、青森県は恵生会(南部町)が運営する居宅介護支援事業所「三老居宅介護支援センター」の指定を、6月30日付で取り消した。不正受給額は約820万円。また南部町と三戸町も、時効が成立していない不正受給額に加算金を加えた約710万円の返還を求める方針。
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介護休業、軽度でも取得可能 厚労省、来年から基準緩和

[7/9 産経新聞]
厚生労働省は8日、家族に要介護者がいる就業者に認められている介護休業の取得基準について、来年1月より要介護2~3相当から1~2相当に緩和する方針を決定した。また、育児・介護休業法などの改正で、8月から休業中に受け取れる給付金が賃金の40%から67%に引き上げられ、来年1月より最大3回に分けて取得できる。
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