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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年6月27日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

介護保険料など減額遡及期間、9割が不適正-総務省の市町村調査で判明

[6/27 医療介護CBニュース]
総務省の調査により、介護保険料をさかのぼって減額できる期間(地方税法の規定5年以内)について、9割の自治体が2年分と解釈して処理を行っていることが判明した。期間の短い自治体では保険料の還付金額が少なくなるため、総務省は適正に還付されるよう、厚生労働省に必要な措置の検討を行うよう求めている。
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1人から加入できる福祉分野の労働組合を結成

[6/30 福祉新聞]
このほど介護や保育、障害など福祉分野で働く人が1人から加入できる労働組合「介護・保育ユニオン」が結成された。同ユニオンは、ブラック企業問題に取り組むNPO法人POSSEが設立した総合サポートユニオンの福祉分野支部として結成。福祉分野の人手不足による労働問題など、業界のサービス改善に取り組みたいと訴えた。
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介護報酬を不正請求 京都・亀岡の介護事業所の指定取り消し

[6/30 京都新聞]
京都府は30日、介護報を不正請求したとして、株式会社「ネップス」(堺市)が運営する亀岡市の訪問介護事業所「ネップスケアセンター京都」の介護保険サービス指定を取り消すと発表した。同時刻に同一の職員が複数の介護を行うなどの記録を約250件確認、いずれも不正請求と認定。その他を含め返還額は約150万円に上る見込み。
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<特養待機者急減>要介護者、奪い合い 施設空き出始め

[6/30 毎日新聞]
数年間の入所待ちが当たり前だった特別養護老人ホームの待機者が大幅に減った。東京都高齢者福祉施設協議会の調査では、回答の4割にあたる95の特養が「稼働率が下がった」と述べた。特養の多い地域では要介護者の争奪戦が始まる一方、要介護度が低くても世話の大変な認知症の人が特養を利用できないという矛盾も出ている。
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人材不足にペッパーは有効か 介護現場に導入して見えてきた課題

[7/1 福祉新聞]
神奈川県の社会福祉法人一燈会は、ヒト型ロボット「Pepper(ペッパー)」を3台導入し、老人保健施設の集団リハビリ・レクリエーションなどに活用している。ロボットの有効活用を考える法人は、「職員の負担軽減に役立つ」「アプリの充実が必要」などの評価・課題をメーカーに発信するなど、モニターとしての役割を果している。
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ハラスメント防止へ、介護の労使が集団協定-NCCUと41事業者が締結

[7/1 医療介護CBニュース]
UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)とその組合員が働く介護事業者41社は、「ハラスメント防止に関する集団協定書」を締結した。NCCUが2014年に組合員に実施した調査では、何らかのハラスメントを受けたことがある人は、全体の44.1%を占めた。また、ハラスメントを受けた人のうち、誰にも相談しなかった人は52.1%と、半数を超えた。
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<特養>待機の実態調査へ 待機者急減 整備抑制の可能性も

[7/2 毎日新聞]
52万人とされていた特養人ホームの入所待機者が全国各地で急減している問題で、厚生労働省は特養待機者の実態調査をすることを決定。実態は今秋までにまとめる。高齢者支援課は、「大きく減ったとわかれば、それだけ整備するのかという話になるかもしれない」と話し、結果によっては特養の整備を進めない可能性を示唆した。
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