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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年6月20日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

【社会福祉法人】厚労省が「公益的な取り組み」の具体例示す

[6/20 福祉新聞]
厚生労働省は1日、改正社会福祉法24条第2項で規定された「地域における公益的な取り組み」に関する課長通知を出した。すべての社会福祉法人の責務とされた公益的な取り組みについて定義した上で、公共性や支援の対象者、非営利性など、該当ケースの具体例を紹介。3要件をすべて満たす必要があるとしている。
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特定施設、通称は「介護付きホーム」で-特定協

[6/20 医療介護CBニュース]
全国特定施設事業者協議会は、特定施設入居者生活介護の通称を「介護付きホーム」と決定。分かりやすく親しみやすい通称によって、特定施設の果たす役割と存在を、国民や行政関係者にPRすることが狙い。併せて、入居者その人らしい暮らしの支援、多様な選択肢の提供、『終の棲家』の実現など、目指すべきビジョンも決めた。
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<厚労相>高齢者の買い物、住民が支援…介護報酬で優遇

[6/20 毎日新聞]
塩崎厚生労働相は、ゴミ出しなど高齢者らの日常生活に関し、地域住民による支援を制度化する方針を明らかにした。支援体制を整えた社会福祉法人などに対し介護報酬の優遇措置を講じるとともに関連法改正を検討。併せて、障害者らも含めて地域で支え合う必要性を指摘し、介護施設での障害者受け入れを認める意向も表明した。
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福祉と介護、担い手交流 県内100人合同入職式

[6/21 愛媛新聞ONLINE]
20日、愛媛県松山市のひめぎんホールで、県社会福祉協議会による福祉・介護関係事業所合同入職式を初めて開催。2015年度以降、県内の高齢者施設や保育園などに就職した約100人が職場の垣根を越えて交流を深めた。福祉・介護分野は人材不足や高い離職率が課題となっており、同年代とのネットワークを構築してもらうのが狙い。
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高齢者虐待防止 ストレス軽減事業追加を

[6/23 シルバー新報]
2017年度予算の概算要求に向け、厚生労働省は、「行政事業レビュー」の公開プロセスを実施。今回は「高齢者権利擁護等推進事業」も対象となり、「事業内容の抜本的改善が必要」と評価された。施設職員のストレス軽減や施設に対して第三者の目を活用するメニューを加える一方で、必要性の乏しいメニューは廃止するよう求めた。
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高齢者の徘徊 シールで発見 浜松市が県内初導入

[6/23 @S[アットエス] by 静岡新聞]
浜松市は6月から、徘徊高齢者早期発見の「オレンジシール」事業を県内で初めて導入した。家族の苦しみに接してきた保健師らの提案が事業化につながった。散歩か徘徊かをシールで察知。行方不明となった場合は、家族などの要望に応じて不明者の特徴やシール登録番号を市のメール登録者などに配信。身元特定を容易にする。
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「心の病」労災請求が1500人超 3年連続で最多更新

[6/25 朝日新聞デジタル]
過労などが原因で精神障害となり、労災請求をした人が3年連続で過去最多となったことが、厚生労働省が公表した2015年度の労災状況まとめで明らかになった。業種別で多かったのは道路貨物運送業や介護など医療・福祉、小売業など。原因別では仕事量に関するものが目立ち、長時間労働が原因になっていることがうかがえる。
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