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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年6月13日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

ヘルパー派遣中止、蓮田の社会福祉協議会が発表 継続求める声広がる

[6/14 埼玉新聞]
埼玉県の蓮田市社会福祉協議会は、民間事業所の増加や福祉ニーズの多様化に伴い、来年3月にホームヘルパー派遣事業の中止を決定した。現在、担当者が利用者30人に中止の決定を説明し、他の事業所への引き継ぎを促している。しかし障害のある利用者や家族から、福祉の切り捨てと不満の声が上がっており、影響は少なくない。
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介護職の待遇改善を 5人の国会議員が討論

[6/14 福祉新聞]
介護離職のない社会をめざす会(代表=樋口恵子氏など)は5月31日、衆議院議員会館で政策討論会を開いた。介護休業制度の拡充と介護職の待遇改善を論点に、5人の国会議員より「介護職の処遇改善」、「離職の防止対策」などが語られた。樋口代表は「改善の予算がしっかり職員に届くような方策を作ってほしい」などと注文した。
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通所介護事業所、廃止を含め検討 南足柄市

[6/15 カナロコ by 神奈川新聞]
14日、神奈川県南足柄市が、民間事業所の増加により利用者が減少している直営の通所介護事業所について廃止を含めて検討していることが分かった。利用者や家族、関係者からは「仕方がない」という意見がある一方で、継続を望む声もある。市長は「意見や要望を踏まえ、利用者や関係団体などとさらに協議したい」と述べた。
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要介護・要支援認定者は600万人超に-厚労省の14年度報告

[6/15 医療介護CBニュース]
2014年度に要介護・要支援認定を受けた人が606万人となり、介護保険制度発足後、初めて600万人を超えたことが、厚生労働省の「介護保険事業状況報告(年報)」で分かった。前年度からは、約22万人増加。要介護・要支援認定を受けた人のうち、65歳以上の第1号被保険者は約592万人、それ以外の第2号被保険者は約14万人であった。
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介護安心の地域を考えよう 京都・亀岡でフォーラム

[6/16 京都新聞]
介護保険制度の改正により、国から市町村への事業移管が進む中、京都府亀岡市と市社会福祉協議会は19日に、安心して暮らせる地域づくりについて考えるフォーラムを余部町のガレリアかめおかで開催した。市高齢福祉課は「いろいろな人たちと一緒になって、参加することに価値があると思える地域をつくりたい」と話している。
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要介護者の危険、スマホに警告 松波総合病院がシステム導入

[6/17 岐阜新聞Web]
松波総合病院(岐阜県)は、県の補助金を受け、横たわる要介護者を赤外線センサーで見守る新システムを、7月をめどに介護老人保健施設に導入する。要介護者が転ぶ恐れを察知してスマートフォンなどに通知する仕組み。担当者は「職員の夜間見回りなどで負担減が期待できる。より良いサービスにつなげたい」と話している。
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介護職の離職を防ごう リクルートが中堅職員向け研修会

[6/17 福祉新聞]
(株)リクルートキャリアは介護職の離職防止の取り組みとして、中堅職員を対象に研修を開催。介護職としての日常業務は完璧でも、業務プロセスを改善する視点まで持っている中堅職員は少ない。また、チームづくりはできても、人材育成となると困難。前年度受講者の定着率は98.9%に上った。今後、東京や大阪などで開催予定。
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