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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年5月30日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

保育士試験の科目一部免除へ 福祉士に特例

[5/31 福祉新聞]
厚生労働省の「第4回保育士養成課程等検討会」が開催。福祉系の国家資格を持つ人が保育士試験を受験する際に、科目の一部免除の実施について議論した。会合後、「議論しないと分からないが、少なくとも共通科目のある社会福祉士と介護福祉士は特例を措置しないといけない」と見通しを語った。結論は今年度中に出すという。
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国家資格としての介護福祉士の更なる評価を-全国老施協が介護人材の処遇改善で提案

[6/1 医療介護CBニュース]
全国老人福祉施設協議会は、参議院自民党有志による「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」のヒアリングで、「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれた介護人材の処遇改善を実現するため、「介護保険制度上で介護福祉士の配置をより高く評価する」「介護福祉士の国家資格を評価して処遇改善を図る」を提案した。
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徘徊者捜索隊を結成 社福法人が美濃加茂市と協力協定

[6/2 岐阜新聞Web]
岐阜県美濃加茂市の社会福祉法人慈恵会は、認知症などで行方不明になった高齢者を捜す捜索協力隊を結成。市と連携協定を結んだ。 捜索協力隊は介護老人保健施設などに勤める職員25人で組織。協定により、市は行方不明者の家族らが同意した個人情報を協力隊側に提供し、制服を着た隊員が捜索に当たる。行政と連携するのは初。
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介護サービスの利用者2割負担など撤回を-認知症の人と家族の会、厚労省に要望

[6/2 医療介護CBニュース]
認知症の人と家族の会は、2015年度に改正された介護保険制度に関する要望書を厚生労働省に提出。一定以上の所得者に対する介護サービスの2割の自己負担割合の撤回、特養入所対象者を要介護3以上に限定しない、入所者の食費・部屋代補助の要件厳格化の撤廃、要支援の訪問介護・通所介護も介護保険の給付対象とするなど要求。
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<骨太の方針>財源不明で実効性に疑問符 税増収の保証なし

[6/2 毎日新聞]
政府が2日閣議決定した経済財政運営の指針(骨太の方針)には、1億総活躍社会の実現に向けた子育て・介護支援策や、個人消費の刺激策など歳出増につながるメニューが並んだ。1億総活躍プランも踏まえ、保育士や介護士の賃上げなどが盛り込まれている。しかし消費税増税の先送りで必要な財源を確保できるかは見通せない。
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職員主体で腰痛予防 ベルト着用24人が2人に

[6/3 福祉新聞]
長野県東御市の特別養護老人ホーム「ケアポートみまき」は、2011年にノーリフトポリシー委員会を設置。腰痛予防に取り組んでいる。移乗の際にボードや機器を導入、抱え上げない介護に取り組むことを周知。取り組みは5年で施設全体に浸透し、介護職員36人中24人もの腰痛ベルト着用者が2人に減るなど大きな成果を上げている。
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佐々部清監督の思いが結実した「八重子のハミング」特報が完成!

[6/4 映画.com]
同作は、山口・萩在住の陽信孝氏が癌で4度の手術を受けながらも、若年性アルツハイマー病を発症した妻を12年間にわたり介護した様子をつづった同名著書を映画化したもの。メジャー配給会社の協力が得られず監督自ら県内の企業を回り製作費、宣伝費を調達した。今秋から山口県で先行公開。17年に全国で順次公開予定。
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