介護・スーパーマーケット・建築・不動産・飲食業界向けノウハウ・事例・提案資料が多数の情報サイト

303 views

介護人材の育成で病院と介護施設が連携 [日本総合福祉アカデミー]


制作:経営会議ドットコム 広告企画グループ

約800万人といわれる団塊の世代が75歳以上となる2025年、日本の人口にしめる75歳以上の高齢者の割合は18%(2015年は13%)と大幅に増加する見込みです。

厚生労働省は医療・介護・予防・住まい・生活支援が、住み慣れた地域で包括的に確保される体制(地域包括ケアシステム)の構築を目指していますが、その実現については明確な方向性を見いだせていない所ではないでしょうか。

日本総合福祉アカデミー(運営:株式会社ガネット)は、地域包括ケアシステム実現についてカギとなる、病院と介護施設のネットワーク構築について、人材育成の観点より極めて実現性の高い解決策を提案しています。

地域包括ケアシステムの姿


地域包括ケアシステムとは、おおむね30分圏内に高齢者に必要な支援・サービスが受けられる体制を構築しようというものです。

厚生労働省の資料では、高齢者個々の抱える課題にあわせて「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」が、有機的に連携した専門職により、一体的に提供される姿を描いています。

例えば、在宅療養を支える例では、地域の医療機関が定期的な訪問診療を実施、在宅療養支援病院や診療所が急変時に一時的な入院の受け入れ、訪問看護事業所が医療機関と連携して服薬管理や点眼、褥瘡の予防、浣腸などの看護ケアを、介護サービス事業所が入浴や排せつ、食事等の介護をおこなう、そんなイメージです。

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することが、基本となる考え方です。

地域包括ケアシステムにおける病院の課題


急性期の患者を受け入れる大病院は別として、100床前後のベッドを持つ地域の医療法人にとって、少ないベッドで多くの患者を診るベッドコントロールは、収益に直結する重要な問題です。

特に一般病棟の「90日超」患者の取り扱いは、入院に関する診療報酬の加算が一部できなくなることもあり、切実な問題です。

しかし地方の実態、大都市から離れた郊外でも、自宅に居ながらリハビリテーションや最期の看取りができるような環境、インフラが整っていないため90日を超えても退院させられない現実があり、それが病院の経営を圧迫しています。

「退院させたくても、受け入れる環境がない」病院としては介護・リハビリのインフラ整備が重要な課題です。

地域包括ケアシステムにおける介護施設の課題


一方、働く人材の確保、引き留めは、全ての介護施設において共通する課題です。

「選んでいる余裕はない。来た人を全員採用している」と介護経営者の声を伺います。

その上、2018年の介護保険制度の改正は、要支援1 ~要介護2までの軽度者に対するサービスの在り方・給付の見直しを行うとして、介護経営最大の危機とも言われています。
高齢者人口が増えることを考えると、制度改正、環境の変化は大きなビジネスチャンスですが、人の問題に苦しむ多くの介護施設にとっては、「それどころではない」のが現状です。

これからの病院・介護施設の連携とは


本来なら介護施設の経営陣が行うべき人材育成を、医療法人がハード・ソフトを提供する。

病院と介護施設の連携のヒントが、株式会社ガネットと医療法人社団愛信会佐倉中央病院(本部:千葉県佐倉市)が日本総合福祉アカデミーの分校開設について行った業務提携に隠されています。

病院内に介護福祉士を育成する学校を作る


株式会社ガネットが運営する「日本総合福祉アカデミー」は、「資格学校の分校を病院内に作る」ユニークなビジネスモデルで注目を集めています。

佐倉中央病院が同社と合意した業務提携の内容は、院内に日本総合福祉アカデミーの分校を設置するための研修会場の提供、介護従事者の育成、それに伴う医療的ケアの講習を行う講師(看護師)の派遣です。

日本総合福祉アカデミーは、地域の介護施設や広く一般から受講生を集め、教育を提供、地域の介護従事者の専門性を高めることで、病院と介護施設の連携を支援しています。

病院内に学校を作るメリット


(1)地域の介護施設と連携強化

病院としては、自分たちのスペースを開放し学校を作り、医療的ケアができる学校卒業生が介護現場で活躍することにより、連携をより強く深めることができます。
受講生を、地域の連携施設に紹介すれば、介護現場の人の問題解決にも寄与します。

(2)病院のベッドコントロールと経営改善

医療的ケアができる介護インフラが整えば、喀痰吸引や経管栄養が必要な方が早期に退院ができ、病院にとってはベッドコントロールができて、新入院の受け入れ態勢が整い、経営の改善につながることとなります。

(3)看護師の育成

医療的ケアという資格がないと教えられない授業を、そこで働く看護師が受け持つことは、自分たちの医療技術を再確認するきっかけとなるでしょうし、看護師の育成にもつながります。

(4)副次的収入の獲得

院内を日本総合福祉アカデミーに提供することで、施設提供料を受け取ることができます。病院の中でも内科など土日使っていないスペースがあるので、学校機能として提供して副次的収入が入れば、それはそのまま収益改善につながります。

「医療ニーズの高い高齢者が増加します。看護師と介護職が連携し、共通の知識と情報を持てば、問題の早期発見や対応につながり、地域包括ケアシステムが描くビジョンに近づきます。今後は医療関連の教育をさらに充実させ、病院が持つ医療技術を地域に還元させるお手伝いを通じて、病院の経営改善や介護の人の問題解決に寄与したい」と同社の藤田達也社長は語っています。

学校運営を通じて、病院と介護施設をつなぐガネットのソリューション、検討してみてはいかがでしょうか?

詳しくは、下記の資料をダウンロードいただくか、株式会社ガネット(03-5457-5825)まで直接お問い合わせください。

*「学校機能構築プロジェクト 実務者研修開講サービス」の資料ダウンロードはこちら*

ガネット資料

本テーマに関係する関連記事まとめ