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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年5月16日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

訪問介護、半数近くが「みとり」経験 増える精神的負担

[5/15 朝日新聞デジタル]
一般社団法人セルフケア・ネットワークの調査によると、訪問介護をしている介護職員の47%がみとりを経験したと回答。みとりの後に不安感や疲労感、喪失感を覚えた人は7割程度だった。利用者が死亡した後の遺族に対するケアのニーズについて「ある」とした回答は87%。終末期に寄り添った介護職員を頼る傾向がみられた。
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もてなしの心忘れず 県老人福祉施設大会

[5/16 愛媛新聞ONLINE]
高齢者福祉の在り方を考える愛媛県老人福祉施設大会が開催。社会福祉法人愛川舜寿会(神奈川県)の馬場常務理事が講演。入居者の生を写真などで記録する取り組みを紹介。「家族が知らない生活のワンシーンをリアルに伝えると、亡くなった後の家族の悲しみを和らげる。一生懸命やろうとしたことは必ず伝わる」と力を込めた。
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ダブルケア、介護の方が育児より「負担大」-3人に2人が実感、内閣府の報告書

[5/16 医療介護CBニュース]
内閣府の調査によると、家族の介護と育児を同時に行う「ダブルケア」において、約3人に2人が「介護の負担が大きいと感じている」と公表した。負担理由は「精神的負担感」が最も多く、内閣府の担当者は「介護は育児と違って、いつまで続くか分からないので、負担感の増大につながっているのではないか」と分析している。
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1億総活躍 プラン取りまとめ 課題は恒久的な財源確保

[5/18 毎日新聞]
政府は18日、今後10年の施策をまとめた「ニッポン1億総活躍プラン」を取りまとめ、公表した。しかし保育士と介護士の賃金改善策だけでも2000億円規模の財源の確保について加藤勝信1億総活躍担当相は、「金額は(年末の)予算編成で決めていくことになる」と述べ、現段階で財源が確保されていないことを認めた。
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定住外国人に日本語教室 社会福祉法人などが地域で介護人材育てる

[5/20 福祉新聞]
東京都墨田区では「すみだ日本語教育支援の会」の運営により、定住外国人に向けての日本語教室(外国人介護従事者等に対する日本語学習支援事業)を開講。2008年8月の開設以来100人以上が学んだ。地域福祉・教育関係者、住民が連携した「すみだモデル」は、技能実習生の受け入れを模索するなどさらなる広がりが期待される。
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「新型多機能サービス」の制度化などを提案-地域包括ケア推進研準備委が提言書

[5/20 医療介護CBニュース]
「地域包括ケア推進研究会準備委員会」は、2018年度に予定される診療報酬・介護報酬の同時改定などを見据えた提言書を公表した。在宅系サービスの既存制度はすべて維持した上で、要介護3以上の中重度者を対象に、訪問や通いを中心に泊まりも含めたサービスを柔軟に組み合わせる「新型多機能サービス」の制度化を要望した。
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レビー小体型認知症 家族や医師、静岡県内で交流組織発足

[5/22 @S[アットエス] by 静岡新聞]
レビー小体型認知症の患者やその家族、医療関係者が交流や情報交換するための組織「レビー小体型認知症サポートネットワーク静岡」がこのほど発足した。一般には広く知られていないレビー小体型認知症について、症例の正しい知識を広めて症状の早期発見を促す。併せて、発症者への理解が得られる社会づくりも目指す。
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