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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年5月2日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

社福経営、人件費削減よりも生産性向上が鍵-福祉医療機構が14年度の経営状況を分析

[5/2 医療介護CBニュース]
福祉医療機構は、新会計基準を採用している社会福祉法人4419法人の2014年度の収支状況について分析した結果、件費削減よりも従業員の生産性を上げることが経営には重要であると公表した。同機構は、社会福祉法人が赤字になる主な要因について、コスト削減よりも従業員1人ひとりの生産性の向上を図ることが重要と指摘している。
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保育士・介護士の待遇改善が検討されるも、厳しい声

[5/3 エコノミックニュース]
「ニッポン一億総活躍プラン」において、保育士と介護士の人員確保のため、賃金引き上げが検討されている。財源は当初の見積もりを上回った税収の底上げ分を活用する方針だが、景気によって増減する財源を恒久財源と位置づけるのは難しい。安定した財源確保は、来年度予算案の編成に向けて今後の重要な課題となりそうだ。
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企業アンケート>在宅勤務導入48% 検討中25%

[5/3 毎日新聞]
毎日新聞は働き方改革に関するアンケートを主要121社を対象に実施。在宅勤務について「導入している・導入を決めている」と回答したのは48%とほぼ半数に上った。「検討している」の25%と合わせて7割を超える。実施企業からは在宅勤務は、子育てや介護中の社員の意欲向上や離職防止に役立っているとの意見が出ている。
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「介護に疲れ生きる自信なくした」70歳妻首絞められ死亡、容疑の74歳夫逮捕 大阪・寝屋川

[5/3 産経新聞]
3日午前6時半ごろ、大阪府寝屋川市の民家で、「妻の首を絞めた」と男から110番があった。男(74)は同日午前6時ごろ、妻(70)の首を電気コードで絞めたとみられ、「介護に疲れ、生きていく自信がなくなった」と供述している。男は妻と2人暮らし。死亡した妻は下半身が不自由で寝たきりだった。
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高齢者施設、受け入れ限界=ホールにベッド、人手不足も―熊本地震

[5/6 時事通信]
熊本地震の被災地で、高齢者施設が厳しい運営を強いられている。自宅損壊などで入所者が増えたが、交通網の寸断で一部の職員が出勤困難なため、人手不足が続いている。一般の避難者を受け入れる「特養いこいの里」の有田毅施設長は、「福祉避難所として協定を結んでいるが、想定外の事態で機能が果たせていない」と語る。
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市営住宅など210戸無償提供 熊本市、災害弱者を優先

[5/7 朝日新聞デジタル]
熊本市は、震災で自宅に住めなくなった障害者や介護が必要な高齢者、妊婦らを優先して、市営住宅などを無償提供することを決定。市営住宅約80戸、民間のサービス付き高齢者向け住宅約70戸、特定優良賃貸住宅約60戸を借り上げて計約210戸を確保。抽選はせず、職員が7日から対象者に意向を聴き、入居者を決める。
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総合職の介護科長新設 白川病院が県内初

[5/8 岐阜新聞WEB]
岐阜県の白川病院は、総合職の役職として「介護科長」を新設した。介護士のモチベーションを高め、介護士の専門職としての役割を明確にする目的である。同病院では、看護科長と対等の役職として介護科長を設ける構想があり、3年前から介護士の総合職雇用を開始。すでに68人いる介護士のうち3人が総合職になっている。
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