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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年4月25日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

改正社会福祉法の施行へ政省令の検討始まる 評議員など6月にも結論

[4/26 福祉新聞]
社会福祉法の改正成立により、厚労省は19日、来年4月の施行に向けた政省令制定の検討を開始。6月をめどに評議員会経過措置の対象範囲、会計監査人設置を義務付ける対象範囲などの結論を出す。社会福祉充実計画は、12月をめどに法人の決算を見込んで策定に着手。各法人は施行までの短時間で、事務作業に追われる。
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要介護者の4割が低栄養の傾向-日清オイリオ調査

[4/26 医療介護CBニュース]
日清オイリオグループは、要介護者の4割が、低栄養の傾向が見られると調査結果を発表した。高齢者が低栄養になると、運動機能や生活自立度の低下を招き、要介護度の上昇につながる可能性がある。厚労省は2016年度予算の中で、4億5000万円を計上、低栄養の防止や重複頻回受診者らへの訪問指導などに取り組む方針を示している。
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「災害弱者」過酷な生活 難病や車いす、寝たきり… 福祉避難所開設少なく

[4/28 西日本新聞]
熊本地震の被災地では、高齢者や障害者らが避難所で過酷な生活を続けている。障害者や難病患者などの特性に応じた合理的配慮を公的機関や民間事業者に求める「障害者差別解消法」が4月に施行されたが、行政は支援が必要な高齢者や障害者などの数や状況がつかめていない。専門家は「今後の支援の在り方が問われる」と話す。
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送り出し機関の「保証金」禁止必要 外国人技能実習法案

[4/28 シルバー新報]
新しい外国人技能実習法を巡り、衆議院法務委員会では22日、参考人質疑が行われた。厚労省の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」の座長を務める根本嘉昭氏は、検討会では国内人材での確保が基本とし、介護のイメージ低下を招かない、日本人と同額賃金の支払い、介護サービスの質の担保の3つの視点を議論した。
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女性18%が離職 育児と介護の当事者

[4/28 毎日新聞]
内閣府は育児と介護のダブルケアの当事者約1000人にインターネットでの調査を実施。男性の2.6%、女性の17.5%が離職し、業務量や労働時間を減らした人も全体の17.9%に上るなど、仕事との両立の難しさが明らかになった。調査によると女性は男性に比べ周囲からの支援を受けにくく、孤立しがちな状況が浮かび上がった。
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熊本へ介護経験者を 5月1日出発のボランティア急募

[4/29 神奈川新聞]
熊本地震で被災した福祉施設の支援要請を受け、東京都世田谷区のNPO法人Ubdobeが介護ボランティアを募集。第一弾が5月1日に被災地へ向かう。国も都道府県などに緊急派遣要請をしているが、要援護者のニーズに追いついていない。岡勇樹代表は「今は民間団体が応急的に支援するしかない」と協力を呼び掛けている。
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『高齢者の運動公園』完成 相馬市、健康維持へ運動プログラム

[4/30 福島民友新聞]
東日本大震災で運動機会が減った高齢者らの健康増進を目的に運動器具を設置した公園が福島県相馬市に完成し29日、式典が行われた。面積は約3000㎡。最大高低差約2mの園内に1周約300mの歩道と8つの運動器具を設置。市は、同公園を利用した高齢者の運動機能についてデータ収集と分析も行い、介護予防の施策に反映する予定。
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