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介護福祉業界ニュースヘッドライン【28年4月18日週】


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

介護施設に子供や障害者受け入れ…政府が方針

[4/18 読売新聞]
政府は、介護施設に子供や障害者を受け入れ、交流を促す方針を固めた。子供と共に遊んだり、世話をすることで、高齢者や障害者が生きがいを持って暮らせることを期待している。施設の受け入れ環境を整備するために、介護職員や保育士の配置基準を緩和したり、事業者への報酬を増やしたりすることなどを検討している。
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介護保険の行方は 財務・厚労省が市民集会で回答

[4/19 福祉新聞]
市民福祉情報オフィス・ハスカップ(主宰=小竹雅子氏)は5日、国会議員会館で集会「どうなる介護保険?」を開き、介護予防や地域ケア会議、認知症施策など財務・厚生労働両省に投げ掛けた22項目の質問の回答を発表した。介護保険をめぐっては、今年中に厚労省の社保審介護保険部会が見直しの報告書をまとめる予定。
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政府・与党、「1億総スポーツ社会」構想 介護予防や医療費抑制 世代ごとに種類、頻度などの基準提示

[4/19 産経ニュース]
政府・与党が、国民がスポーツを通して健康長寿社会の実現を目指す「1億総スポーツ社会」構想を検討していることが18日に分かった。「介護予防プログラム」を柱とし、高齢者が要介護状態に陥るのを防ぐ運動・レクリエーションがメニューを盛り込まれており、1億総活躍プランや成長戦略などに入れることも検討している。
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高齢者施設などに「介護支援ロボット」 福島で導入説明会

[4/20 福島民友]
福島県は19日、福島市で、高齢者施設などに介護支援ロボットを導入する本年度モデル事業の説明会を開き、県北地方の介護施設など6施設から参加した約10人に施設職員に介護支援ロボットの概要を説明した。本年度のモデル事業は6~10月と10月~来年2月の2期に分けて行われる。
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看護師の就職にミスマッチ 最高の求人倍率生かせず

[4/19 産経ニュース]
都道府県の看護協会が看護職員の再就職や転職を仲介、支援するナースセンターで、平成26年度の求人倍率が過去10年で最高であったが、就職できたのは15人に1人に満たないことが、日本看護協会のまとめで分かった。介護施設など病院以外の求人が増えた半面、求職者には病院の人気が高いという食い違いも明らかになった。
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介護職考案 人材育成は地域ぐるみで

[4/21 シルバー新報]
北海道の羊蹄山麓の5町村の介護施設の職員が協働し、独自のケアライセンス制度を創設した。法人や事業所の枠を超え、地域ぐるみで介護技術を統一し、質を高め合うのが狙い。利用者は事業所が変わっても同レベルの介護が受けられ、新任職員への教育などでも一定水準を保つことができるなど、様々なメリットを期待している。
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保育士や介護職の待遇改善を 自民が1億総活躍へ提言案

[4/22 朝日新聞]
自民党の1億総活躍推進本部(逢沢一郎本部長)は21日、政府が5月にまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」に向けた提言案をまとめた。「介護離職ゼロ」の達成について、不足している介護職員確保として、18年度介護報酬改定を待たずに、17年度から平均1万円相当の給与アップを求めた。来週に安倍首相に提出予定。
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