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中小小売業が異業種と連携して地域顧客を丸ごと囲い込みに成功

共通ポイントによる相互送客がもたらすストック型収益モデル


制作:経営会議ドットコム 広告企画グループ

経営会議ドットコムよりワンポイント

異業種と連携した『地域共通ポイント』によって地域住民の1/4を丸ごと囲い込んだ小売業の成功事例はじめ、ストック型収益モデルのご提案は、こちらからもダウンロードできます

財布の中のポイントカードが1枚にまとまれば・・・。そんなニーズに応える共通ポイントカード。
共通ポイントカードは、企業や店舗が独自に発行する従来のポイントカードとは異なり、多くの店舗やインターネット通販でカードが使え、ポイントが貯まるのが特長です。

企業や店舗は共通ポイントに加盟することにより、カードにひもづくユーザーの購入履歴や、属性や嗜好性などの情報を得られ、ダイレクトメールやEメールによる商品情報提供、効果の高い広告の打ち出しに活用できるメリットがあります。

しかし一般的に知られている大手共通ポイントについては、運営企業のみに会員情報が紐付くことから、会員に対して直接のアクションができないこともあり、中小企業には縁遠い話とお考えの経営者も多いでしょう。
そんな社長に、今回は地域に密着した中小企業が、ポイントシステムの企画・開発・販売を手がける株式会社クラブネッツ(本社:東京都渋谷区)のサポートのもとポイント事業を立ち上げ、異業種と連携した『地域共通ポイント』によって地域住民の1/4を丸ごと囲い込んだ小売業の成功事例を紹介します。

地域カードを全国展開

複数の小売業態を経営するR社


とある地方に本社のあるR社はガソリンスタンドと飲食等の店舗を数十店舗を経営する、地域の老舗企業です。
ガソリンスタンドへのポイント導入について検討会議をしていた時、「どうせならグループ内の他のお店でも使えるようにしたら?」とA社長から要望が出ました。ガソリンスタンドの顧客を飲食店へ、飲食店の顧客をガソリンスタンドへ、相互送客がA社長の実現したいことです。

それなら共通ポイントカードというものがあると、後継者であるA部長から提案がありました。会議後、大手ポイントカードを中心に提案を受けましたが、顧客データが紐付かないことで会員に対して様々な展開ができず、費用面含めて使い勝手が悪かった為、他にないかと出会ったのがクラブネッツの地域共通ポイントでした。

地域共通ポイントカードの特長


同社の地域共通ポイント最大の特長は、地域の企業が『地域運営本部』となり(この場合はR社です)、自社および自社グループの顧客に会員カードを発行、ポイントを付与するだけでなく、周辺のスーパーマーケットや美容室、カラオケボックスやゴルフ練習場、ガス会社や不動産・リフォーム業など、他業種店舗と連携することで、地域全体にポイントのネットワークを拡大する点です。

会員にとっては1枚のカードを持つことにより、地域のあらゆる店で使える便利なものです。さらに、貯めたポイントはTポイントや楽天スーパーポイント、WAONポイントなど様々な大手ポイントと交換できます。

地域共通ポイントカードの特長

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