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小売電力の全面自由化で再エネ買取制度はどうなる

太陽光発電の優遇措置は縮小へ


制作:廣瀬 鉄之介(エネルギー・環境ジャーナリスト)

自由化で再エネ買取制度はどうなる

小売電力の全面自由化を控え、電気料金や電力会社の選び方などにマスコミの話題が集中しています。しかし、その陰で見過ごされている話題に、再エネ買取制度(再生可能エネルギー固定価格買取制度)があります。再エネ買取制度は、クリーンで貴重な国産エネルギーである太陽光発電や風力発電、地熱発電などの導入拡大を目指して実施された制度ですが、今、大きな転機に立たされています。自由化の進展で、再エネ買取制度は今後、どうなるのかを探ります。

2012年7月に制度がスタート


再エネ買取制度は、2012年7月に、自然エネルギーの普及拡大を目指し、国が鳴り物入りでスタートさせた制度です。再エネの中でもとりわけ太陽光発電の導入に重点が置かれました。ところが、この再エネ制度は、太陽光発電の買い取りを増やせば増やすほど、一般消費者をはじめとする電力需要家の電気料金負担を重くすると言う結果を招いているのです。

家計を預かる主婦の中にはご存知の方も多いと思いますが、毎月電力会社から送られてくる検針票「電気ご使用量のお知らせ」の中に、「再エネ発電賦課金」という項目が記載されています。この賦課金は、電力会社が再エネ発電事業者から電気を買い取るための費用に充てられています。賦課金は、電気使用量によって毎月変わりますが、電気料金に上乗せされる形で、一般消費者が負担しているのです。

再エネ固定価格買取制度は、スタート当初、クリーンなエネルギーで、しかも国産エネルギーでもある再エネ電力の導入拡大を図る、いわば切り札として実施されました。再エネ電力の発電コストは、火力発電などに比べて高いので、導入拡大を図るためには、費用の一部を補填しなければなりません。その補填に相当するのが賦課金というわけです。つまり、電気を使用する国民全体の負担で、電力会社が再エネ発電事業者から電気を買い取るという制度です。賦課金の一部は、電力会社から発電事業者へのコストの補填に充てられています。

再エネ発電事業者にとっては、コストの補填によって、電力会社に一定の価格で、しかも長期間、電気を買い取ってもらえるので、安定した収益を期待できるのです。そのため、再エネ発電事業はこの買取制度によって大きく拡大したのです。とくに、太陽光発電事業の拡大には目覚しいものがあります。

太陽光発電は制度実施で5倍近い増加


固定価格買取制度は、太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスの5種類の再エネ電力が買取の対象です。経済産業省の調べによると、太陽光を除く他の再エネ電力の場合、その導入規模は、制度実施前の2012年3月と、2015年3月の導入(設備規模) の比較では、せいぜい10~30%程度の増加に過ぎません。ところが、太陽光発電の場合は、同じ期間で、なんと5倍近い増加ぶりです。

太陽光発電の場合、設備の設置が比較的容易で、短期間に設置できるという点がメリットですが、何より国が、買取制度における太陽光発電の価格を他の再エネ価格より高めに設定したことが導入急増の背景にあることを見逃せません。買取価格は毎年、再エネの普及状況や、賦課金負担の度合いなどを踏まえて政策的に決められます。

太陽光発電の買取価格は、制度スタート当初には、10kW未満の住宅用でkWh単価が42円と、家庭用電気料金の2倍近い価格が設定されました。その後、買取価格は少しずつ引き下げられ、2015年度では33円となっています。10kW 以上の事業用の場合も、当初kWh単価が40円で設定され、その後順次引き下げられ、2015年度では27円にまで引き下げられました。それに対して、風力発電の場合は20kW未満の設備で当初55円に設定されて以降、買取価格は2015年度まで据え置かれています。

賦課金総額は今年度1兆3000億円に


買取制度では、太陽光発電を中心に、再エネ買取価格が比較的高く設定されたことから、太陽光発電設備の導入が拡大し、それによって、電気料金に上乗せされる賦課金総額も急増しました。経済産業省によると、2012年度の賦課金総額は1306億円でしたが、2013年度では3289億円、2014年度には6520億円と、買取が増えるにつれ、ほぼ倍増する形となりました。2015年度には、1兆3222億円に膨れ上がる見通しです。

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1世帯当たり474円の負担増


1世帯当たり負担額に換算すると、標準家庭(月間電気使用量300kWh)の月額賦課金額は2012年度で66円だったのが、2013年度には105円、2014年度には225円に上昇しました。2015年度には474円にまで増える見通しです。家庭の負担はうなぎのぼりといってよいでしょう。

再エネ固定価格買取制度におけるこうした課題が浮かび上がってきたことから、経済産業省では、2015年9月に、総合エネルギー調査会基本政策分科会に、再エネ導入促進に関する制度改革小委員会を設け、具体的な検討を始めています。小委員会では、制度自体のあり方や太陽光に偏重した買取価格の設定、国民負担の抑制策などについて、さまざま意見が出されています。

制度そのものに関しては、再エネの普及と言う当初の目的が達成された場合、制度を廃止すべきであると言う意見がある一方、再エネの導入拡大のため、引き続き制度を存続すべきであるという意見が根強くあります。これまでのところ、存続が大勢を占めています。ただ、太陽光に偏重した制度については見直すべきであるとの指摘がなされています。

太陽光発電偏重から他の再エネにも配慮


太陽光に偏った制度の是正としては、ひとつは、買取価格の抑制が検討されています。買取価格は、発電設備コストに適正な利益を上乗せして決められますが、適正な利益に関しては、太陽光発電の場合、政策的配慮から他の再エネに比べて優遇されていました。そのため、経済産業省は2015年6月に優遇を打ち切りました。
賦課金の使われ方に関しても、再エネ発電事業者へのコスト補填の形で支給されていますが、従来その対象は90%以上が太陽光発電事業者でした。今後は、他の再エネ事業者にも賦課金が振り向けられる見通しです。再生可能エネルギーとしては、バイオマスや地熱、中小水力発電などに、導入促進の期待が寄せられています。太陽光発電や風力発電はお天気、風まかせの自然変動電源であり、出力の安定性を得られにくいのに対し、バイオマス、地熱、水力は、出力が安定しており、火力発電の補完電源としての役割が期待されています。

まとめ


固定価格買取制度を、再生可能エネルギーの一層の拡大につなげていくためには、これまでに浮かび上がったさまざま課題を解決し、電力需要家の負担を軽減しながら、制度の改善を図っていくことが求められます。電力の自由化は、競争の促進によって、料金の抑制が大きな目的のひとつです。とすれば、料金上昇につながる再エネ賦課金の増加を極力抑え、太陽光発電に偏った制度の見直しを急ぐことが重要と思われます。

■著者■ 
廣瀬 鉄之介
エネルギー・環境ジャーナリスト
産経新聞社経済記者、編集委員として、経済・産業・エネルギー政策等の記事執筆を担当。退社後、経済産業省所管団体「原子力発電技術機構」及び「社会経済生産性本部」で原子力、その他エネルギー関係の広報、出版物の編集に携わる。原子力発電、電力自由化、再生可能エネルギー等に精通。

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