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最低賃金毎年3%引き上げ!労務コスト急増に備えるべし

最低賃金1000円時代へ、打つべき対策


制作:福田 秀樹氏 (特定社会保険労務士/株式会社福田式経営研究所 代表取締役)

最低賃金毎年3%引き上げ!労務コスト急増に備えるべし

政府は1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策として、GDP(国内総生産)600兆円実現のために最低賃金を毎年3%引き上げて全国加重平均1000円となる事を目指す方針を打ち出しました。賃金を引き上げて消費を増加させようする目的です。

最低賃金が上がるということは、人材難の状況もあいまって初任給アップ競争を加速させます。

この賃金上昇に加えて、2016年10月から週30時間以上勤務の従業員が500人超の会社は週20時間以上のパート等も社会保険加入(約16%の社会保険料負担)となります。2016年から3年以内に中小企業にも拡大予定です。

2016年4月より年次有給休暇の強制付与(年間5日)の労働基準法改正も予定(但し、2015年12月現在法案未成立)ですので、

「求人難による採用コスト増」×「賃金ベース増」×「社会保険料増」×「年次有給休暇増」の「4重苦」により、労務コストの急上昇で経営困難となる中堅・中小企業が増加すると想定されます。

京都の最低賃金(毎年3%増で最低賃金1000円以上までの道のり)

  • 2015年 807円
  • 2016年 832円
  • 2017年 857円
  • 2018年 883円
  • 2019年 910円
  • 2020年 938円
  • 2021年 967円
  • 2022年 997円
  • 2023年 1027円(社会保険料込み時給1191円)

クライアント企業様の向こう10年間の労務コスト(採用コスト、給与、賞与、退職金、法定福利費、福利厚生費の合計)を試算すると、数千万円単位で労務コストが上昇する会社が少なくありません。

ここで「労務企画」という発想が必要になります。

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