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日本一分かりやすい企業向け電気料金の計算方法

計算方法がわかると電気代削減のポイントが見える


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

電気代高騰の会社経営に与えるインパクトが、「シャレにならないレベル」となってきました。
当記事は、電気代の削減など「具体的に考えたことがない」という中小企業の経営者や経営幹部、後継経営者に理解していただく事を主旨として、出来る限り簡略化して分かりやすく書きました。
情報不充分な所もあることを承知の上、まずはザクッとご理解いただき、自社の電気料金の削減のヒントになれば幸いです。


今回は読み物というより簡易なマニュアル風に書いていますので、ブックマーク(保存)いただいて必要な時にご利用ください。

Q1)電気料金はどうやって計算するのか?


電気料金=基本料金+電力量料金

基本料金 基本料金単価×契約電力×(185-力率)/100
電力量料金 電力量料金単価×使用電力量±燃料費調整額

*他に再生可能エネルギー発電促進賦課金があるが簡略化のため省略

Q2)基本料金単価は幾らか?


簡略化のため「関東のそれなりの規模の工場やオフィスビル」に仮定

◆高圧契約の基本料金単価(東京電力、2015年6月1日時点)

ビルやスーパー、商店など 工場
契約電力500kw以上 契約電力500kw未満
基本料金単価 1,684.8円/kWh 1782.0円/kWh 1269.0円//kWh

[用語解説]

*高圧契約とは
通常、企業向けと呼ばれる。大型ビルやスーパーマーケット、タワーマンションなど、大容量の電気を必要とする建物に供給される電気の契約

*低圧契約とは
通常、家庭向けと呼ばれる。小規模工場、店舗、マンション、戸建住宅などに供給されている電気の契約

Q3)契約電力とはなにか?


契約電力とは、各月の「一度に使う電気の量」のうち、過去12ヶ月で最も大きい値。
「我が社は最大でこれだけの電気を使います」と、電気の使用量を予め電力会社との間に定めたもの。

少し横道に逸れますが、省エネを頑張ってトータルで節電しても、一度に使う電気の量が変わらなければ契約電力はそのまま、電気代の削減効果は限定的です。

(東京電力HPより)

「正月に孫が遊びに来るでしょう?(夫婦二人だけど)8人乗りの車を買っておきましょうよ」とディーラーのセールスマンから薦められるようなもの。ディーラーと違う点は、それが半ば「有無をいわさず」なところがあることです。

Q4)力率とはなにか?


力率とは、供給された電力のうち有効に使った電力の割合。
つまり「電気を無駄なく使えているか」の指標。

基本料金=基本料金単価×契約電力×(185-力率)/100

基本料金の計算式をよく見れば、力率85%以上は割引対象になります。
力率85%以上のとき、無駄のない使い方に電力会社がご褒美をくれるのです。ありがたいですね。

でも、一般的な工場の力率は70%と言われているので、電力会社はもう少し優しく見守って欲しいものです。

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