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低所得者向け有料老人ホーム経営を支援する 株式会社まかせて

全ての高齢者が安心して暮らす社会へ 知識と技術の還元を行う


制作:経営会議ドットコム 広告企画グループ

 

群馬県で有料老人ホーム5施設はじめ、デイサービス、ヘルパーサービス、ナーシングケアを経営する「株式会社まりも」は、2015年5月より福祉経営コンサルティング事業を提供する「株式会社まかせて」を立ち上げ、全国の介護福祉事業者に向けての支援を始めました。

低所得高齢者向け老人ホームを計画策定から経営の安定化まで支援


 高齢化問題を国は介護保険や地域包括ケアなどで対応し、老人介護事業、特に在宅介護保険サービス事業を併設した高齢者入居施設が乱立するようになりました。競争が激化し、一部では要介護高齢者を施設が奪い合うという話も耳にします。
しかし、老人ホームに入居できるのは相応の資金・資産がある方に限られ、低所得高齢者への福祉など膨大化、多様化するニーズに実は追いついていないのが実態です。
自殺する程の深刻な生活困難者が急増する中、そこに対する社会的事業を行う民間企業が必要な時と、低所得高齢者向けの有料老人ホーム、福祉事業を行う営利法人の経営と運営コンサルティングを行う目的で、株式会社まかせては設立されました。

 

介護福祉業界のほとんどのコンサルタントは建物中心で話を進め、事業開始の時点で終了となる事が多いようですが、同社のスタイルは事業計画から運営の安定まで、経営者と一緒に歩みます。
なぜそこまでするのか、その根底には同社社長の森岡昭雄氏の理念があります。

 

職員の持つ知識と技術を広く社会に還元する


 同社の代表をつとめる森岡昭雄氏は、群馬県内で月の入居費用(家賃・食費・管理費)が87,000円の有料老人ホームを5ヵ所、いずれも黒字経営が実現しています。

現場で培われた独自のノウハウと経験を活かしたアドバイスにより、群馬県内を中心にこれまで20を超える施設に対し、コンサルティング活動を進めて参りました。
 同氏の経営アドバイスを取り入れて事業を拡大、成長させた施設は数多く、平成23年より住宅型有料老人ホーム四つ葉のクローバーを県下で3施設(1施設を計画中)経営する、株式会社福祉経営研究所や、同じく県下で、有料老人ホームのメリィホームかんら等、2施設を経営する株式会社桜蘭社は、いわば同氏の元から巣立った門下生です。

 

エリアで競合とも言える相手に対して、福祉経営のノウハウを出し惜しみすることなく提供するのは、同氏の「福祉は勝ち負けではない。自分達の持つ知識と技術を広く還元するのが社会貢献」との考えがベースにあるからです。

 高齢者介護事業は、職員の職務態度や介護技術で大きく売上が変わると言います。
人的資源管理を中心とした質の高い介護サービスを提供することが、同社のコンサルティングの根幹。
「残念ながら儲けを重視して、職員の問題を軽視する経営者の方もいらっしゃる。」「全国どこへでも行くが、本気でやる組織とだけ本気で付き合う」と言う同氏のスタンスは、コンサルティングサービスを超えた真剣勝負の様相です。

 

福祉の問題解決のプラットフォームを作る


 今回、森岡氏が「株式会社まかせて」を設立したもうひとつの目的は、福祉や医療に携わる全ての人々、医療・福祉・介護・子育て支援の事業者、福祉行政やボランティア組織、事業に関係する建築や不動産など各事業社、そして利用者を中心とした地域の人々を結びつけ、それぞれが抱える問題を、全ての関係者が一緒になって解決していくプラットフォームを作りたいとの想いがあったからだと言います。

本来、これらは行政の役割とも言えますが、実践の中で培った経験と、これからの社会がより明るく幸せなものとなって欲しいとの想いにより、一歩ずつ着実に進んでいかれるのではないでしょうか。

 

株式会社まかせては、医療や福祉に関する「よろず相談所」。
有料老人ホームを開設するが運営が心配だ、老人ホームの設計で施主のニーズがなかなかつかめない、この年金で安心して暮らせる老人ホームを探して欲しいなど、事業者から個人まで、福祉に関するあらゆる問題解決にご利用下さい。

 

ご連絡は同社のメールアドレス(morioka@mail.wind.ne.jp)まで直接いただくか、下記資料をダウンロードして問い合わせ等をご確認下さい。

*株式会社まかせての資料ダウンロードはこちら*

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