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物流コスト削減-運賃値下げは間違いと言い切れる4つの理由

物流コンサルタントから見た物流コスト削減を成功させるコツ


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

物流コスト削減-運賃値下げは間違いと言い切れる4つの理由

 メーカー・商社・小売業など、業種は違っても「物」を取り扱っている企業であれば、「物流コスト削減」は物流コスト削減金額=営業利益に繋がり、企業にとって利益率の向上にも繋がる重要なキーワードであると思います。しかし、物流費削減といっても何処から何処までが物流コストに入るのか?という境界線が曖昧であり、一番解りやすいトラック便の運賃を下げる事だけに特化してしまいがちであります。そこで、本記事では物流コンサルタントの視点から出来るだけ解りやすく、物流経費削減を成功させる為のコツを説明させて頂きます。

1. 隠れてしまいがちな物流コスト


 物流コスト削減というテーマを考えた時に、最初に思いつくのはトラック便(路線便含む)の運賃だと思います。理由は簡単で、実際にお金(運賃)を支払うからです。誰でもそうですが、支払うお金は少ない方が良いと考えるのが一般的であり、仕事を依頼する側であるため、コストダウンの交渉がしやすい事も一因であると思います。

 しかし、プロの視点で物流費を客観的に判断した場合は、運賃を下げるという行為は必ずしも物流コスト削減に繋がる訳では無いと結論付けることが出来ます。その理由は隠れてしまいがちな物流コストにあります。隠れた物流コストの例を挙げてみます。

① 3月や12月などの一般的な繁忙期に、既存の物流会社(運送会社)より「トラックが見つからず手配が出来ない」と、トラック便の手配を保留された。別の運送会社に問い合わせて、トラック便を探すことになり時間を取られてしまった。

② トラック便が、約束の日時に延着し謝罪する為に営業担当がユーザーに訪問した。
※ユーザーからの信用も失う可能性がある

③ 既存物流会社のトラック手配能力が低く、ユーザーの緊急オーダーに対応することが出来ず、販売機会が失われ利益を逸失した。

④ トラック便で輸送中に商品を破損させて、商品の再製作や再発送に時間を割いた。
※ユーザーからの信用も失う可能性と、エンドユーザーの利益を逸失する可能性がある

 トラック便に関係する隠れた物流コストの例を4点挙げました。皆さんのビジネスに当てはめてみると、思い当たる節があるのではないでしょうか?

① 3月や12月などの一般的な繁忙期に、既存の物流会社(運送会社)より「トラックが見つからず手配が出来ない」と、トラック便の手配を保留された。別の運送会社に問い合わせて、トラック便を探すことになり時間を取られてしまった。


 順番に解説させて頂くと、①に関して、一般的に3月は決算や引越しのシーズンであり、12月は年末でクリスマス・忘年会・正月・バーゲン等のイベントが多く、トラック便が不足傾向になります。もちろん業界によっては、繁忙期が夏場であるなど多少の違いはありますが、物流業界として大きく考えると3月と12月が繁忙期になります。

 物流業界では、高い運賃を支払って自社便指定している場合を除けば、すべてのトラック便を自社車両や専属車両で手配している例は稀であります。運賃を下げて依頼していると、閑散期には仕事が無いので、荷物を運んでいる協力運送会社が、繁忙期になると運賃の高い仕事に流れてしまうのが、運送業界の定説となっています。結果として、3月と12月にはトラック便を手配するのに時間を取られることになり、付加価値の高い仕事(本業)に割く時間が短くなり、利益を逸失する(=物流コスト)ことになります。場合によっては、通常運賃より高い運賃でトラック便を手配することにもなります。

② トラック便が、約束の日時に延着し謝罪する為に営業担当がユーザーに訪問した。


 トラック便が延着することは、人間が行うことである限り0件にすることは難しいと思います。しかし、運賃を下げてトラック便を手配していると延着が発生するリスクが増加します。理由は低い運賃でも仕事を受ける運送会社のトラック便が手配されるからです。

理由1:年式の古いトラックが多くなるため故障発生率が高い
理由2:運賃を稼ぐ為に無理な運行をしている場合が多い
理由3:間接部門に経費を計上することが難しいので、延着の報告が遅れクレームが大きくなる

 上記の様に運賃を下げることにより延着の確率は上がり、リスクは大きくなります。

③ 既存物流会社のトラック手配能力が低く、ユーザーの緊急オーダーに対応することが出来ず、販売機会が失われ利益を逸失した。


 繰り返しになりますが、トラック便の手配は契約している場合を除き、自社車両だけとは限りません。多くの部分を協力運送会社のトラック便で手配しているのが現状であります。この際に大きく関係してくるのが、現在依頼している物流企業(運送会社)のネットワーク力です。

 全国に自動車貨物運送業を営む法人数は6万社以上あるとされています。皆さんが現在依頼されている物流企業の担当者に「毎月売り買いのある運送協力会社は何社ですか?」と質問してみて下さい。協力度合いによって差はありますが、その企業数がネットワーク力の目安となります。そして、今後は運送業界のドライバー不足に対する深刻度が増加するので、ネットワーク力の重要性が高まります。緊急オーダーが発生した際に、トラック便を手配する能力が低いと販売機会を逸失(=物流コスト)することに繋がります。

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