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省エネ効果を売却し収益に変えるJ-クレジット制度

電気代を削減し、さらに投資費用の一部まで回収できる中小企業注目の制度


制作:経営会議ドットコム 広告企画グループ

省エネ効果を売却し収益に変えるJ-クレジット制度

J-クレジット制度とは、中小企業や地方自治体等が省エネルギー機器の導入などの取組によって得た省エネ効果(CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量)を「クレジット」として国が認証する制度です。

電気料金の値上げによるコスト増と経営圧迫し、昨年は中小企業の設備投資「有」の割合が7年ぶりに50%台を回復(商工中金「中小企業設備投資動向調査」)する中、省エネルギー、新エネルギーに関する設備投資を更に加速化させる注目の制度です。

J-クレジット制度の仕組み


国が承認した省エネルギーや再生可能エネルギー分野の60の方法(平成27年4月時点)のいずれかを使って削減したCO2排出量を「J-クレジット」として認証、このクレジットを売却(資金化)し、投資資金の一部に充当すれば、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用による電気代やエネルギーコストの削減と併せて、投資回収期間を短縮化できる直接的なメリットを生み出します。

60の方法論ですが、省エネ分野では、ボイラーやヒートポンプ、空調設備の導入、ポンプ・ファン類への間欠運転制御、インバーター制御の導入、照明設備の導入、コジェネレーションの導入、変圧器の更新、未利用廃熱の発電利用など。再生可能エネルギー分野では、バイオマス固形燃料(木質バイオマス)による化石燃料又は系統電力の代替、太陽光発電設備の導入、バイオ液体燃料(BDF・バイオエタノール・バイオオイル)による化石燃料又は系統電力の代替など、この「経営会議ドットコム」にて、これまでご紹介してきた省エネ手法が大半、中小企業においても、取り組みやすい内容になっています。

J-クレジットが発行されるまでの流れ


クレジットの認証・発行までには、プロジェクトの登録とモニタリング(削減量や吸収量を算定するための計測等)の2つのステップがあります。 初めのステップが「プロジェクトの登録」。どんな省エネ設備を導入して、どれくらいCO2を削減しようとしているのか計画書を提出、登録申請を行います。

国が正式に認めたプロジェクトは、第2ステップの「モニタリング実施」を行います。計画に基づき排出削減量の計測、報告書の作成を行い、審査機関による検証の上、クレジット認証を申請します。この申請が認証されれば、晴れてクレジットが国から発行されることになります。

全ての中小企業にJ-クレジット制度は該当するのか?


ここまで読まれた読者なら、では申請を出した全ての中小企業がクレジットの発行を受けるとができるのか?との疑問が沸いてくるでしょう。

J-クレジットのホームページでは、登録要件として、中小企業であること、投資回収年数が3年以上の追加設備投資があること、先の60の方法論に基づいて実施されること、審査機関による妥当性確認を受けていること等が挙げられていますが、最大のポイントは審査機関から妥当性を認められるのかという所でしょう。

中部地区でJ-クレジット制度のプロジェクト計画書及びモニタリング報告書の作成支援を行う、株式会社ウェイストボックス(本社:名古屋市)は、この制度が該当する中小企業を、①温暖化対策推進法の対象事業者でない事業者であること、②国が認めた60の方法によって省エネ、新エネ活動を実施すること、③年間30トン・CO2以上のCO2削減量が可能なことの3つとしていますが、「まずは無料診断で制度利用の可能性を確かめて下さい」という事です。月5社までと社数に限りはあるものの、専門家でないと自社では判断の難しいテーマですし、ケースによっては補助金との併用により、さらにイニシャルコストが下がる可能性もありますので、問い合わせてみてはいかがでしょう。

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