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社員も会社にもメリットのある社会保険料削減スキーム

一番のネックとなる「社員の同意取り付け」を簡単にクリアする方法


制作:経営会議ドットコム 広告企画グループ

社員も会社にもメリットのある社会保険料削減スキーム

凄腕の社会保険労務士の先生からの情報です。

昨今、社会保険のコスト削減についての手法は数多く登場し、企業経営者であればその関連の情報が目に触れる機会が増えてきました。

実際に関心を示される企業はかなりの件数になりますが、実際の導入レベルになると制度が煩雑で事務コストがアップする懸念があることや、社員の同意取り付けに苦戦するのではないかと尻込みする企業が多いのが現状です。

コスト削減のメリットや少子高齢化による年金制度の破たんリスクを考えるとむしろ導入を検討した方が社員の将来に有益だと感じる経営者は多くても、情報の秘匿性から「関心はあるんだけど、導入できるだけの確信を持てないなぁ」とモヤモヤした感覚の企業様も多いのが実情かと推測できます。

社員数900名のある小売チェーンY社は3年前から社会保険削減スキームを実際に導入していますが、社員は加入するかしないかを自身の自由選択で行うという考え方で運営を行っています。

900名の内、正社員の250名を対象に加入非加入の選択肢を設定していますが、現在の年金制度への信頼感を反映してか、高齢社員ほど現行制度からの変化に拒絶が多く、若い社員ほど社会保険削減のスキームに参加するケースが多くなっています。

この企業では年金制度の現状をその道の研究をしている専門家の方にお話しいただき、社員へ正確な情報を分かりやすく伝達するように心がけています。
そのような説明会や社内セミナーを通じて、新規に社会保険削減のスキームに参加する社員は増加傾向にあるようです。

賞与制度を変更して社会保険料を削減する


今回は賞与制度に少し変更を加えるだけで、社員の不信感や反発なくスムーズに導入できる社会保険削減のスキームをご提案します。

社会保険料の控除額の決定は毎年4月~6月の標準月額報酬を算定し、毎月の負担額を決定することになっています。一方で、賞与にかかる社会保険料は、支給月に支給額に応じてその都度計算することになっています。

支給回数が年間4回以上になると計算根拠は変わってきますが、大半の会社の賞与支給は年に1回か2回というケースが多く、支給額に応じて社会保険料が決定されるというのが一般的な理解だと思います。

この毎月支払われる月額報酬に対する社会保険料の決定プロセスに合わせられるように年数回支給される賞与を月次報酬化させることで、賞与にかかる社会保険料を大幅に削減することができます。

制度変更に伴い、年金事務所や健保組合にいつ、どのタイミングで申請をするのかという点が重要になります。
また規定類の変更・整備についても同様、スムーズに進めていくためには、このテーマを取り扱える社労士のサポートなくては実現が難しいですよう。

ただし、社員の拒否感なく大きな削減効果を得られる方法ですから、非常に取り組みやすい方法かと思います。

 厚生労働省は将来の年金給付額の切り下げや受給可能年齢の引き上げを目立たない形で、進めています。
少子化が激しく進み、制度を支える世代と、需給を受ける世代の割合を考えても、公的年金制度の将来リスクは高まる一方かと思います。

貴社でもこのような状況を考慮し、現在自社を支えてくれている社員に制度導入の是非を問う機会を設けていただいてはいかがでしょうか。

Y社社長の声


巷に出回っている社会保険料削減スキームは、手間の割に削減効果が乏しいものか、削減効果はあるものの過激すぎて社員の理解が得にくいものかのいずれかで、「帯に短し、たすきに長し」の感想を持っていました。
この方法はそのどちらのニーズも満たす、非常に上手く出来たスキームだと思います。

同業の会合で経営者仲間に紹介したら、「当社もやりたい」と続々と取り組まれています。何より取り組むハードルが低いのが嬉しいところです。
人事給与の福田式労務顧問サイトにも、詳しい情報が掲載されていますので、そちらも併せてご覧下さい。

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