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食品スーパーの物流費20%削減、その驚きの手法とは?

コストダウンのプロが厚さ3センチの見積依頼で価格交渉


制作:経営会議ドットコム 編集グループ

食品スーパーの物流費20%削減、その驚きの手法とは?

このサービスは食品スーパーマーケットやドラッグストア、大規模な飲食チェーン企業、ホームセンターなど物流とは縁の切れない大規模・中堅小売業に適合する事例です。
関西のある食品スーパーマーケットで物流費がコストダウンされた成功事例をお伝えします。


一定の企業規模になると、物流センターと店舗を結ぶルートがどんどん増えていき、例外なくかなり複雑な配送体制となります。食品スーパーA社も惣菜を中心とした生鮮プロセスセンター、加工食品、菓子、酒類、雑貨を取り扱うTCセンターの2拠点と30店舗を結ぶ配送便が13ルートある上、京都や大阪の中央卸売市場からの大型トラックのプロセスセンター直行便、地方の青果市場からの店舗直納便など複雑な配送体制を長年、運営していました。

さらに盆商戦や年末商戦の時期には増便も運行され、物流業務の責任者でも正確に全容が把握できていない状況に陥っていました。

役員会で販売費、管理費の徹底削減の指示が出たけど



このような状況下、役員会で「販売費・管理費」を徹底して見直すことが決定され、当然のことながら物流費についても見直しのメスが入ることになりました。

物流業務の責任者は、とりあえずいくらかはコストダウンに協力してもらえるかもしれないと長年、食品スーパーA社の配送業務を請け負ってきた物流企業B社に価格の引き下げを打診しました。
しかし、ガソリン価格は急騰し、人件費も高騰している時期であり、運送会社からは「むしろ値上げをお願いしたいと考えていたところで、価格引き下げ(コストダウン)にはとてもじゃないが、応じることはできない」と回答されてしまいました。

仕方なく他の物流企業からの見積もりを収集し、より安い運送会社を選定しようと試みを始めました。 しかし、ここでも新規の運送会社からは「見積もりを提出するためには配送ルートの種類や便の数、増便の本数、トラックの大きさ、冷蔵車がどこに必要かを分かるようにしていただかないと正確なものができない」と見積もりを取得することもままならない事態に陥ってしまいました。

見積もりすらとれない状況で外部専門家が登場



途方にくれた物流担当者は上司である商品部長に相談をした結果、あるコストダウンの専門家に物流費の削減を依頼することにしました。

契約の条件はコストダウンできた金額から一定額を成功報酬で支払うといった内容です。 このコストダウンの専門家と契約したい旨を社長にも説明したところ、「成功報酬であれば、我社にリスクはない。ダメもとで進めてみるように」とGOサインが出ました。

>>経営会議ドットコムおすすめ【スーパーの経費削減アウトソーシング特集】

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